先日、9/7の福岡で党首と直接お話した際に、参議院選大分県選挙区の元公認候補者として、誠真会の問題点とは民主的であるかどうかではなく「党首の考え、つまり党首が配信で発言しているような内容が現場で実現していない。寧ろ党首の発言とは逆転したかのような指示が出ている事です。党首と現場との間での意思決定が不透明であり、それも極めて遅いのが問題です。」という旨をお伝えしたつもりです。
そこで党首御本人から党運営の会議にも党首が自ら参加なされる事（今までは誰かしら人づてに会議の報告を受けていたそうです。）、各リーダー（これ以後は副党首か？）ときちんと党首が話をする事を明言して頂きました。
私達は党首の考えを実現するために、参院選では45候補者を立てるために、党員になったし、寄付もしたし、グッズも買ったし、街頭でもネットでも党勢拡大の様々な活動もしたし、個人的には家庭も仕事も顧みずに借金を増やして17日間の選挙戦と前後の雑務に専念したつもりです。結果としては特攻隊として出馬した私は得票率2.5％と惨敗。
貴重な寄付金から供託金や予算を出して頂いた上に、安い中古車を買えるくらいに高額なレンタルの選挙カー、掲示場所が3,602ヶ所の大分県選挙区に10,000枚もの選挙ポスター、選挙戦終盤には1日に何回も着替えが出来る程の候補者用の赤い誠Tシャツなど過剰なまでのご支援を頂きながらも、結果として比例で党首を国政へと送り出す事ができませんでした。
私が感じたのは「もっと上手くやれなかったのか？」という自責の念と後悔、下世話な話ではありますが増加した月々の返済額。
とはいえ元々、南出喜久治 党顧問の眞正護憲論の活動に参加して15年の私からすれば国政選挙の場で、
日本国憲法はGHQ制定の単なる昭和の不平等条約！
日本の憲法に非ず！
それなら正統の帝国憲法はこれまでずっと生き続けている！
この事実を多くの日本人が認識する事で日本は対外的な独立性を回復し、移民問題や国際問題（食糧・エネルギー・ワクチンなどの海外依存）からようやく脱却できる道が示される！
この戦後日本の病は占領憲法の無効を確認する根本療法でなければ治らない！これまでの対症療法でここまで悪化したのだ！
と訴えられたという事実は、いまだ一般に浸透してはいないかもしれませんが、憲法論の選択肢の内に「眞正護憲論（無効論）」を加える事ができたと考えています。
このまま日本誠真会が四毒憲法（主権論・理性主義・個人主義・宗教）である占領憲法を抜く根本療法により、國體・本能・家族・祭祀の本来の我が国のあり方、そして独立性を回復する事を期待し、今後も可能な限りの支援を致します。
また、根本療法が必要だとわからない(わからないフリ？)のが戦後日本であり、その対外従属（売国利権）路線を死守するのが戦後保守という獅子身中のクソ虫だと民明書房の本に書いてあるそうですが、眞正護憲論は論理性・実現可能性において非常に有利な理論ですから、日本誠真会以外にもこの眞正護憲論を掲げる新政党などが出てくるのかも知れません。
正統の帝国憲法は占領憲法施行後も占領憲法が憲法ではない以上、戦後日本のこれまでの期間ずっと絶える事なく現存し続けていたのですが、眞正護憲論への誤解（ミスリード？）として、帝国憲法と聞いただけで脊髄反射のように「戦争！軍国主義！」と叫びだす人達、誤った戦後の教育により可哀想な知的レベルに留められたままの人達がいますが、全くの誤解です。
#移民問題#国際問題 など対外的に我が国の意見を通し独立性を維持するなら、その実績が国際的にも知られている #帝国憲法 の現存を認めなければなりません。「軍国主義！」という者もいるのですが、当時は国際問題の解決に戦争が必要だっただけなのです。
そのような枝葉ではなく、根幹として帝国憲法は国家の独立性を保ち、不平等条約による侵略や外圧、内政干渉をことごとく跳ね除けてきた平和維持のために祖先から継承された日本の正統憲法なのだと事実を認めなければなりません。
今の日本社会で問題となっている事柄を見るとGHQ制定の #日本国憲法 は他国従属を前提とした #昭和の不平等条約 でしかない事がよく分かります。
皇國彌栄！
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